小額からバリュー(割安)×グロース(成長)株式投資で中期・長期複利運用を行い1兆円を目指し全額寄付で慈善基金設立目指します
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2012/02/14 日経平均株価&厚生省人口動態調査(自然増加数)+42年チャート
2012-02-14 Tue 21:20

日経平均株価&厚生省人口動態調査(自然増加数)+42年チャート

2012年02月09日(木)

人口動態のグラフと日経平均株価をあわせてみると2015年が最後のピークのような気がしないでもない。最後のバブルに向かうのだろうか。今年か来年、強力な政治体制ができるとかなり高騰すると思う。そのあとは恐ろしい状態が・・・。 http://t.co/WrPSytRS
posted at 18:43:04

日経平均株価&厚生省人口動態調査(自然増加数)+42年

復興需要+多額の金融資産を持つ50代以上(1471兆円のうち80%を保有)の消費が内需を牽引すると予想。震災後消費傾向が変わってきた。生きてるうちに楽しもうという傾向が出てきている。これも2015年くらいまでかな。その後は日本の債務問題が顕在化しそう。
posted at 18:47:48


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2011/12/02 6中銀がドル資金協調供給介入&中国の金融緩和のサプライズ+日本株の行方+中国政府系ファンド「OD05オムニバス」が日本買い
2011-12-02 Fri 02:10
■6中銀がドル資金協調供給介入+中国の金融緩和のサプライズ

11月30日に米連邦準備理事会(FRB)、欧州中央銀行(ECB)、カナダ中銀、英中銀、日銀、スイス中銀が協調して金融市場を安定化させるための追加の対策を実施すると発表+中国の金融緩和を発表したことで世界の株式市場は4%を超える上昇をしました。NYダウは490ドル高という滅多にない上昇を見せました。

(ツイッターより)

『(NHK)日銀は30日夜、臨時の金融政策決定会合を開き、ヨーロッパ中央銀行やアメリカのFRBそれにイギリス、カナダ、スイスの5つの中央銀行と協調して金融市場を安定化させるための追加の対策を実施することを決めました。http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111130/k10014322191000.html 』

『(日経)日銀、ドル供給拡大へ金利下げ 米欧中銀と協調 欧州の債務危機をきっかけに国際金融市場が緊張している状況を踏まえ、日米欧の主要中央銀行は30日、市場への資金供給を拡充するための協調対応策をまとめたと発表 http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819591E1E2E2E3808DE1E2E3E3E0E2E3E39F9FEAE2E2E2 』

『(ロイター)米連邦準備理事会(FRB)、欧州中央銀行(ECB)、カナダ中銀、英中銀、日銀、スイス中銀は共同声明を発表。世界の金融市場における流動性ひっ迫の回避に向け、協調的な措置を講じる方針を表明。』



■NYダウはどう動いたか

■ダウ工業株30種平均ローソク足
20111201 ダウ工業株30種平均ローソク足
■ダウ工業株30種平均(5日平均)ローソク足
20111201 ダウ工業株30種平均(5日平均)ローソク足
■ダウ工業株30種平均(25日平均)ローソク足
20111201 ダウ工業株30種平均(25日平均)ローソク足002

前から何度も載せているチャートですが極めて危ない位置に来ていました。「ダウ工業株30種平均(25日平均)ローソク足」を御覧ください。2008年の暴落に向かった時と極めて似ている状態です。今まさに下落に転じようとするときに6中銀がドル資金協調供給介入+中国の金融緩和というサプライズが出ました。

米国当局、特にオバマ大統領は常に株式市場を意識しています。それは株式市場が単なるギャンブルの場ではなく米国国民の生活に直結していることを認識しているからこそ危機感を持っているのです。

■米国が株価対策に懸命な理由

それもそのはず、米国の1946年から1959年までに生まれたベビーブーム世代の人々が2011年から定年退職を迎えます。その数は7800万人ともいわれています。彼らは米国株式市場が怒涛の上昇を見せた90年代に現役世代だったので、当時の40代くらいの人は現在ちょうど引退時期に来ていて、ここで株式市場が暴落してしまうと彼らの退職金は大きく減損します。

そうなれば先行き不安から引退後の消費が大きく縮小します。人数が多いだけに消費が減少すれば米国のGDPの7割は個人消費と言われているので経済にかなりの悪影響を与えます。

それを防ぐためにはなんとしてでも株価を上げるという政策を取らなければなりません。

また来年は大統領選なので株価が暴落しては不利になります。それも株価上昇要因になります。

したがって危機一髪の所でサプライズを出してきたというところでしょうか。

ただし、欧州債務問題がこれで解決したわけでは有りません。全く状況は変わっていません。なので、ここからが正念場というところでしょうか。ユーロ共同債の導入には、ドイツなどが反対していてまだまだ欧州はもめています。

■一方日本は・・・

ところで、米国は常に株式市場を意識して次々対策を出してきます。しかし日本の当局には同じ危機感はあまり無いようです。すでにTOPIXは11月30日の終値で28年ぶりの安値付近まで来てしまいました。

20111201 TOPIX

終値ではすでにリーマン・ショック後の安値を更新しているので。相当深刻な状態です。

株式市場を国民生活と直結すると考える米国と、単なるギャンブルの場と考える日本の当局の意識の差が株価の高低に現れているのでしょう。

首相は30日に証券優遇税制についてこのような発表をしました。

(ツイッターより)
『首相、証券優遇税制延長せず 公平性や金融商品の中立性の観点から本則税率に戻すべき http://s.nikkei.com/vrMID1 』

『(時事)首相は「決して株価は上がっていない」と効果を疑問視。「経済・金融情勢が急変しない限り、確実に実施する」と優遇措置の打ち切りに強い決意 http://bit.ly/uUc6dj 』 

証券優遇税制について野田首相「公平性、金融商品の中立性の観点からすると、基本的には20%に戻すべきだと思う」「延長するといったときに、株は決して上がっていない」



そもそも年金基金、企業年金、生保、損保、銀行、投資信託など国民と密接に関わっているところが運用しているわけですからあたかも一部のお金持ちだけが得をしているような連想を抱かせる「優遇」という名前はやめたほうが良いとは思うのですが、この証券優遇税制を切るということは現在保たれている株価買い支え圧力もなくなるということです。

私は例えばデイトレードのキャピタルゲインにはやや高い税金を課しても良いとは思いますが、中長期に日本株を買うインセンティブを与えるために中長期のキャピタルゲインは10%のままで良いのではないかと思っています。

野田首相は財務大臣の時にも意味不明な為替介入を続けましたが、証券優遇税制について「公平性、金融商品の中立性の観点からすると、基本的には20%に戻すべきだと思う」「延長するといったときに、株は決して上がっていない」という発言を見ると、株式市場の意味もよく理解していないのではないかと疑ってしまいます。


■共産党は・・・

共産党などは

(ツイッターより)
『(赤旗)株式保有比率を下げて「税逃れ」をした大株主の例 http://bit.ly/tlCLD3 http://bit.ly/sdDf2E 』


というような記事を書き、金持ちだけが得しているかのように書き立てていています。それについて他の方々ののブログを見るとかなり影響されている人が多いようですが、繰り返しますように年金基金、企業年金、生保、損保、銀行、投資信託など国民と密接に関わっているところが運用しているのです。国民生活と直結しているのです。

日本の政府が抜本的な株価対策というものを打ち出さないために、企業や銀行や生保などは持ち合い株解消などを進め日本株をずっと売っています。もはや多くの日本人が日本株に魅力を感じていないという状態です。ですがそれは非常にまずい状態です。

なぜまずいのでしょうか。

■中国政府系ファンドが日本株式を買い出している

そんななか中国と見られる「OD05オムニバス」という謎のファンドが日本株を安値で買い集めています。

(日経)2011/09/10 中国の政府系ファンドとみられる投資家が日本株を買い増している。12月期決算会社の6月末の大株主を調べたところ、中国の政府系ファンドと目される「OD05オムニバス」が旭硝子、アサヒグループホールディングス、昭和シェル石油の10位以内の株主として初めて登場した。


(日経)2011/11/12 中国の政府系ファンドとみられる投資家がホンダの大株主となったことが11日、分かった。名称を「OD05オムニバス」としている投資家で、9月末現在でホンダの発行済み株式の2・12%を持ち、第7位の株主となっている。(略)保有株式数は3844万6千株で、現在の時価で換算すると約870億円。


(ツイッターより)
『(日経)中国系ファンド、トヨタ大株主に 9月末で1.73%保有 中国の政府系ファンドとみられる「OD05オムニバス」がトヨタ自動車の大株主になったことが分かった。9月末時点で、トヨタの発行済み株式の1.73%を保有する第10位の株主となっている。』 やはり来てます。
posted at 10:54:37

中国政府系ファンドと見られる「OD05オムニバス」がトヨタ株の保有株式数5963万4千株1.73%保有しているということは、9月以前にも買っていたようなので仮に2600円で計算するとざっと1500億円分くらい買ったということになりますね。ホンダや日産自動車でも大株主になったとか。
posted at 11:12:25




潤沢な資金を持ち戦略的に考えている中国などは日本株の低迷に目をつけ日本株を買ってきているのです。

もちろん上場している限り誰に買われても文句は言えません。買ってくれてありがたいくらいです。しかし日本人が日本株を買わずして他国が買い集めるということはつまり、経営権を握られるような事態も出てくるおそれがあるということです。

■意味不明なことをしないで日本株を買え!


よく保○系の人がテレビ局のデモや日本企業の不買運動などに精を出していますが、いつも不思議に思います。彼らが攻撃しているのはいつも日本企業なのです。こんなことをしても他国はさっぱり痛くも痒くもありません

そんなことをやっている間に着々と本当の意味での日本への進出と言いますか、会社経営権を握られる事態というのが着々と進んでいるわけです。

日本企業を攻撃するという意味不明な行動をしている暇があったら保○系の人は日本企業や雇用を守るためにせっせと日本株を買うほうがまだ日本の役に立つのではないかと思ったり思わなかったりしています(笑)

冗談はさておき、中国系のファンドが日本株を書い集めてきているのは事実です。

今後も更に買い進められ、経営権を握られるような事態になれば、それこそ企業内部で日本人より他国の人を優先的に雇うような政策を取られることもあるかもしれませんしいろいろな問題も出てくるかもしれません。

もう一度繰り返しますが日本を買ってくれるということは大変有難いことです。ただ日本人自身が日本企業に魅力を感じなくなっているという状況がまずい状態なのです。ぜひ日本株を買って日本企業を応援しましょう。



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2011/11/24 日本株予測
2011-11-24 Thu 20:00
TOPIX(東証株価指数)は、東証第一部上場株の時価総額の合計を終値ベースで評価し、基準日である1968年1月4日の時価総額(当初数値は8兆6020億5695万1154円)を100として、新規上場・上場廃止・増減資・企業分割などにより修正され、指数化したもの

TOPIX(東証株価指数)は706.08ポイントで引けました。この水準とはどのくらいの水準でしょうか。

過去にさかのぼってみるとリーマンショックが起こった2008年から暴落したTOPIXは2009年3月14日安値698.46ポイントをつけました。そして3月14日の始値は717.87ポイントでした。

■2009年3月14日
20111124 TOPIX

と言うことはつまり、現在のTOPIX水準はすでにリーマンショック後の世界株価暴落時と同じ水準にいると言うことです。これは異常な水準です。

しかし、日経平均はまだそこまでは下落していません。本日の終値は8,165.18円でした。これはつまり日経225銘柄より全体的な株価が売られていると言うことで、NT倍率(日経平均株価÷TOPIX)が拡大してきていると言うことです。

■日経平均株価+TOPIX騰落率+NT倍率チャート
20111124 NT倍率

通常海外投資家が大量に売りを出してくると言うことは日経平均も大きく下落しますので、NT倍率は縮小傾向になりますが、NT倍率が拡大していると言うことは海外投資家が売りまくって日本株が下落していると言うより、日本人が日本株に興味を持てずに買いを見送っているということを示しています。

実際に投資部門別売買状況を見ると海外投資家は売ってはいますがそれを支えるような国内勢からの買いが入っていません。

■投資部門別売買状況
20111124 投資部門別売買状況


一方、NYダウを見てみると非常に危険な位置に来ていることがわかります。節目の50日移動平均も割ってしまいました。現在の状況は2008年の大暴落へ向かう一歩手前の状況に非常に似てます。

■NYダウ
20111124_002.gif

アルゴリズムは過去のデータを基に売買してくるのでかなり危険な状態と言えるでしょう。あとは世界のリーダーたちが何か対策を出すのか否かが最大の問題です。

日本株式はリーマンショック後の安値に迫っていますがNYダウはまだそのような状態ではないということですからNYダウが今後過去の動きと同じような展開になるとすれば日本株式(特にTOPIX)は確実にリーマンショックの安値を更新します。






今、日本に降りかかっている難題はいくつかあります

・東日本大震災
・福島原発事故
・歴史的な超円高
・タイ洪水
・1000兆円超える国の借金
・超少子高齢化
・人口減少
・震災後の貿易赤字



このうち「東日本大震災」「福島原発事故」「タイ洪水」は発生当時よりは収束の方向に向かっています。

「超少子高齢化」「人口減少」「1000兆円超える国の借金」は短期間に改善できる問題ではありません。

問題は「歴史的な超円高」です。これは政治家と日銀が本気度を示すことによってある程度是正はできる問題(例えばスイス中銀の8月9日における無制限介入と目標設定は効果を発揮した)なのですが、当局に是正しようと言う意欲がありません。

円高を是正すれば日本企業の大きなウェイトを占める輸出関連企業の逸失利益(本来得られるはずが為替差損で失ってしまう利益)がなくなるので企業は大幅に収益が改善し(例:トヨタ1社だけで1円の円高で300億円の為替差損ですから2007年の1ドル=120円時と比べると現在の1ドル=77円水準では年間1兆3000億円ほどの営業利益を為替差損で失っている)、業績も向上するので法人税も増加します。税収が増えるのですから復興資金にも回せます。しかし当局は小出しに意味のない介入を続けているだけで何もしません。これは非常に残念なことです。残念を通り越してあきれています。これが結果的に「震災後の貿易赤字」に結びついています。


私の予想ですが、現在世界の目は欧州のソブリン債に向かっていますが、本当に危険な状態は実は日本です。国債や借入金を合計した日本の「国の借金」の2011年度末の残高は1024兆1047億円に達しています。

(日経)国債や借入金を合計した日本の「国の借金」の2011年度末の残高は1024兆1047億円に達する見通しとなった。1000兆円を突破するのは初めて。国会に提出した今年度第3次補正予算案で、11・5兆円の復興債発行を盛り込んだことが影響した。
今回の見通しを日本の10月1日時点の推計人口(1億2772万人)で割ると、国民1人あたり約802万円の借金を背負う計算になる。
財務省はこれまで今年度末の国の借金残高を、10年度末の実績比で71兆円増と予測。995兆9232億円とかろうじて1000兆円に届かない見通しを立てていた。
だが、東日本大震災の発生で状況は一変。11・5兆円の復興債の発行に加え、歴史的な円高を受け、為替介入に備えて外国為替資金証券の発行限度額を15兆円増額した。さらに原子力損害賠償支援機構に資金を出すための交付国債の発行枠を現行の2兆円から5兆円に増額したことで、特別会計の借金残高も増えた。
国の債務残高は複数の指標があるが、今回の見通しは国債や借入金、財投債、政府短期証券を合計した額で国の資金調達の全体像を示す。内閣府経済社会総合研究所が集計する地方自治体の借金も合わせた債務の合計額では、09年度末にすでに1000兆円を超えている。
国の予算は09年度以降、税収が国債収入を下回る異常事態が続き、財政は急激に悪化。それでも長期金利は1%前後の低水準で推移しているが、国債が金融市場で信認を失えば、金利上昇で利払い費が膨らみ、財政がさらに危機に陥る可能性もある。



世界最大の債権国+貿易黒字と言うことで保たれてきた国債格付けですが、当局が超円高に対策を打たず貿易赤字になるような状況に陥っている今、国債格下げは避けられないと思っています。

近いうちに日本国債の格下げはあると思っています。そうなると日本国債を大量に抱える銀行にはダメージです。銀行にダメージが行くとすると株価は下落します。銀行株が下落すればTOPIXを大きく引き下げることになります。したがって、TOPIXがリーマンショック後の安値を更新するのは時間の問題でしょう。

と言うことは多くの人は買いません。しかし、大衆と同じ動きをしていたのでは投資では成功しません。

したがって、米国のQE3や欧州のユーロ圏共同債が現実的に検討されるような事があれば、バリュー株投資家ならこのような水準から日本株式を買い始めていることでしょう。

逆張りはよくないといわれますが(11月22日の信用取引トレジャークラブで日本株アナリストの鈴木一之氏は上がってるときに買うべきで下がっているときは手放すと言っていましたが)、高値からの逆張りは破滅への道ですが、リーマンショック後の安値を割ってくる現在の水準からの買いは十分にありだと思います。


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2011/11/22 懸念
2011-11-22 Tue 00:00
懸念。

唯でさえ日経平均やTOPIXは壊滅状態です。TOPIXにいたってはもう後わずかでリーマンショック後の2009年3月につけた最安値に迫っています。100年に一度と言われたあの金融危機と同じ水準です。

20111121 TOPIX


それなのに、高値のNYが下落すると・・・ 

欧州債務問題が拡大して米国株式が大きく下落していけばそれに導かれるように実態経済は暗転していくでしょうし、最も被害を受けるのは超円高+震災+原発事故で苦しむ日本だと思います。

これだけの超円高にもかかわらず政府も日銀も抜本的な対策を打ち出そうと言う意欲は見せてくれません。

NYダウの行方が極めて危ない状態です。アルゴリズムは過去のデータを下に売買を繰り返してくるので2008年の状態と極めて似ていて、二の舞になるかもしれません。

20111121 NYダウ


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2011/10/25 おまえたちは全て、地獄から来たブタだ
2011-10-25 Tue 01:30
NYダウのチェックすべき数字は1万2000ドル付近だと思っています。

米国で経済対策・雇用対策・追加量的緩和(QE3)が出るか否か。米国政府は株価の推移をしっかり見ています。オバマ大統領の演説を聴いていると市場に対して非常に敏感です。それもそのはず、株価の推移は大統領選に影響するからです。このまま放置すれば株価は下落し大統領選にも影響するということは常に意識していると思われます。

また、欧州においてはギリシャ問題について具体的な期間を定めてその期間まではギリシャを支援し続けるというような策が出るか。たとえば、2015年までギリシャを支援し続けるというような。もしくはギリシャをデフォルトさせないために債務を減免するような政策が出るか否か

時間はなくなってきています。というのも、チャート的な状況が2008年5月年に類似してきています。

NYダウ+NASDAQ

チャートというのはあくまで結果のグラフに過ぎませんから必ずそのようになるとは限りません。しかし、200日移動平均線を大きく割ってから再び上昇し始めるときは、200日移動平均線がいわゆる抵抗線のような形になり、大口さんは200日移動平均線付近で売りを出してくる傾向があります。そうなればいよいよ株価は景気の先読みをはじめ下落し始め、実体経済のほうは景気減退へ向けて動き出すということにもなりかねません。

現在の世界の情勢を見れば景気拡大の好材料より明らかに欧州債務問題の悪材料の方が大きいです。リーマンショックはリーマンブラザーズという民間1社から引き起こされた世界的金融危機です。PIIGS(ポルトガル・イタリア・アイルランド・ギリシャ・スペイン)などはであり、しかもそこに投資してるのはドイツやフランスです。正直、危ないのではないかと懸念しています。







■債務問題が懸念されている地域

PIIGS(ブタ)
ポルトガル (Portugal)、 イタリア (Italy)、 ギリシャ (Greece)、および スペイン (Spain)
STUPID (バカ)
スペイン (Spain)、 トルコ (Turkey)、 イギリス (UK)、 ポルトガル (Portugal)、 イタリア (Italy)、 ドバイ (Dubai - アラブ首長国連邦)
UR all PIGS from HELL(おまえたちは全て、地獄から来たブタだ)
ウクライナ (Ukraine)、 ルーマニア (Romania)、 ポルトガル (Portugal)、 イタリア (Italy)、 ギリシャ (Greece)、 スペイン (Spain)、 ハンガリー (Hungary)、 エストニア (Estonia)、 ラトビア (Latvia)、 リトアニア (Lithuania)

日本がこの不名誉な名称の中に含まれてしまうのはいつの日か・・・


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