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11/03/30 東京電力について
2011-03-30 Wed 18:00
東京電力<9501>が29日S安566円となり29年ぶりに1兆円を割ったそうです。某新聞が一時国有化という記事を書いたので一気に売りが広がりました。政府はそれを否定しています。

そして30日もS安の466円をつけました。3連続S安は次の日から下落値幅が2倍に拡大されますので大口投資家は値幅拡大後の狼狽売りを狙った売りを仕掛ける事があります。安易な買いは非常に危険です。

特に1回目のS安での買いというのは基本的に行ってはいけません。S安というのはそれだけ売り圧力が強いということですから、翌日はさらに下落して始まります。S安に張り付いて、底から上昇して利益を得ようと短期売買目的でも、結構ダメージを受ける事が多いようです。1回目のS安で買ってはいけないというのは基本です。(逆に言うとS高は非常に買いが強いので、翌日高く始まる傾向がありS高は短期売買の人は買いということもあります)

ツイッターで書きましたが、東京電力(09年9月1株2500円で計算)の大株主は、

日本トラスティ信託口 5984万株(1496億)
第一生命 5500万株(1375億)
日本マスター信託口 5485万株(1371億)
日本生命 5280万株(1320億)
東京都 4267万株(1066億)
三井住友 3592万株(898億)
みずほコーポ 2379万株(594億)
自社従業員持株会 2217万株(554億円)



などとなっています。年金、生保、東京都、海外年金などが大株主のようです。

日本航空(JAL)は09年3月末で、大株主の日本トラスティ信託口が290億円でしたのでJALの時と同じように東電の株主責任を負わせて100%減資とすると経済にも市場にも非常に大きなダメージがあると思います。年金、生保、東京都ですから、広く一般国民にとって大きな損害なのです。

最近はボランティアなどに忙しいため市場をあまり見ていませんでした。ツイッターの(@wbjppp)さんから03/14~03/18の投資部門別売買状況で生保は売っていないと教えていただきました。

実際に東証のHP(http://www.tse.or.jp/market/data/sector/index.html)で見てみたら生保は15億円ほどの売り越でした。東京電力は第一生命1375億 日本生命1320億ですので、この週は東電株を売っていなかったのでしょう。

問題は今週発表される週(先週分)です。JALの時は三井物産が会社更生法適用前に株式売却しました。東電も、もし大株主が東電株を売却を始めたら危ないかもしれません

ただ、三菱東京UFJ、三井住友、みずほコーポレートの3大銀行と三菱UFJ、住友、中央三井、みずほの信託4行が総額2兆円の融資をすると23日に報道されたので、銀行などが株式を売るとは思えません。また、東京都は売る予定はないようです。

(日経QUICKニュース)
東京都は「『東京市』の時代に電力事業を手掛けていた経緯で、東電設立当時から株式を保有している。運用目的で保有している訳ではなく、現時点で売却する予定はない」(交通局)



となると、売る主体は生保などが考えられます。

したがって、大量保有報告書や投資部門別売買状況などで生保などが売っているか要確認でしょう。

最近メガバンク株、生保株などが大きく下落していますが、おそらく東電の事が関係していると思います。S安が続いて、もし好材料でも出れば今度は一気にS高でしょうから、リスクを負える人は安いところで買いに行くのでしょう。

今日は引け間際に4000万株ほどの売りを一気に飲み込む買い(約186億円)が出現したようです。これが大口だとすれば需給に変化が生じて上昇に転じるかもしれませんが、もしBNF氏のような個人投資家の買いだとしたら(そうだとしたら凄いですが(笑))更なる下落が待っていることでしょう。





私はJALの時のように会社更生法適用は無いのではないかと予想しています。東電は世界最大の民間電力会社で規模がとても大きいので100%減資にすると多くの国民にとってもあまりにマイナスだからです。それに最近メガバンクが2兆円の融資を決めましたが、もし破綻するようなことになればその金額までが焦げ付く可能性があるからです。そんな混乱を招くような事が起こるのかな?(起こらないとも限りませんが)と予想しています。

国有化には

(1)法的整理を受けた一時国有化(2010年の日本航空型)
(2)債務超過を前提とした一時国有化(1998年の旧日本長期信用銀行型)
(3)資産超過を前提とした実質国有化(2003年のりそな銀行型)


の3パターンがあるそうですが(1)はないのではないかと予想しています。既存株主に影響が少ないのは(3)のようです。

少なくても

①政治の動向を注視。損害賠償がどのくらいになるのか、東電がどのくらい支払うのか
②大量保有報告書や投資部門別売買状況などで生保などが売っているか要確認
③3連続S安は次の日から下落値幅が2倍に拡大するので値幅拡大後の狼狽売りを狙った大口投資家の売り仕掛けに注意


この3点は重要ですね。

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