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2011/10/31 ・ギリシャ債務減免はデフォルトに相当 ・TPP交渉参加について ・TPPと円安傾向 ・TPPでぺんぺん草も生えないくらい日本壊滅は本当か
2011-10-31 Mon 15:10
■先週末NYダウは12000ドルを回復

先日25日の記事

米国で経済対策・雇用対策・追加量的緩和(QE3)が出るか否か。米国政府は株価の推移をしっかり見ています。オバマ大統領の演説を聴いていると市場に対して非常に敏感です。それもそのはず、株価の推移は大統領選に影響するからです。このまま放置すれば株価は下落し大統領選にも影響するということは常に意識していると思われます。

また、欧州においてはギリシャ問題について具体的な期間を定めてその期間まではギリシャを支援し続けるというような策が出るか。たとえば、2015年までギリシャを支援し続けるというような。もしくはギリシャをデフォルトさせないために債務を減免するような政策が出るか否か



ということでユーロ圏首脳が危機対策で合意、ギリシャ債務減免50%というニュースが先日でました。


ユーロ圏首脳が危機対策で合意、ギリシャ債務減免50%
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-23848620111027

欧州債務危機をめぐるユーロ圏首脳会議では、欧州金融安定ファシリティー(EFSF)の実質的な支援能力をレバレッジにより1兆ユーロに拡大するという点で合意を得た。ギリシャ第2次金融支援をめぐる民間債権者との交渉では、債務減免(ヘアカット)を50%とすることで合意した。 

 8時間に及ぶ協議の末、民間銀行側はギリシャ債務を自発的に50%削減することで合意した。

 首脳会議で協議された欧州債務危機の解決に向けた「包括戦略」は、EFSF拡充、銀行の資本増強、ギリシャ債務削減の民間負担の3つの柱からなる。 

 ギリシャ債務の50%減免で債務負担は1000億ユーロ減少し、現在160%の国内総生産(GDP)に対する債務比率は2020年までに120%に低下する。ユーロ圏も300億ユーロを負担する。詳細を年末までに決定し、ギリシャへの第2次支援に道筋をつける。 



ギリシャ債保有の銀行、9割が債務減免受け入れる見込み=IIF専務理事
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-23905420111031
国際金融協会(IIF)のダラーラ専務理事は29日、ギリシャ債を保有する民間銀行が50%の債務元本削減を要請されていることについて、10行のうち少なくとも9行は受け入れるとの見通しを示した。独ウェルト紙が伝えた。

 同専務理事は「90%以上の銀行が(債務減免プログラムに)参加すると非常に楽観視している」と語った。

 一方、保険会社やファンドなど他の債券保有者がどんな負担を前向きに受け入れようとするかは明らかになっていないとして、「なお説得が必要だ」と述べた。



それで先週末までNYダウも上昇。1万2000ドルを超えました。そもそも上昇が急激過ぎる気もします。でも米国政府は大統領選前に株価の大幅下落はなんとしても防ぎたいと思っているでしょう。

20111031 NYダウ

ところが・・・

■フィッチ:ギリシャ債務減免はデフォルトに相当

NY市場が終わってからフィッチがギリシャ債務減免はデフォルトに相当としてきました。ダウ工業株30種平均は現在このようになっています。

■ダウ工業株30種平均ローソク足
ダウ工業株30種平均ローソク足

1000日移動平均線に接触後回復してきました。1000日移動平均線は下降気味。これを防ぐには200日移動平均あたりのもみ合いが続く必要があります。

■ダウ工業株30種平均(5日平均)ローソク足
ダウ工業株30種平均(5日平均)ローソク足


■ダウ工業株30種平均(25日平均)ローソク足
ダウ工業株30種平均(25日平均)ローソク足

NYダウが12000ドル近辺でとどまればよいですが、25日平均のローソク足で見ると2008年5月付近の再来懸念はまだ払拭できていません。しかもフィッチはギリシャ債務削減はデフォルトに相当としてきたことで状況はよくない方向性です。

ギリシャ国債「デフォルト」とみなす…フィッチ
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20111029-OYT1T00277.htm

ギリシャ格付け、債務削減でも「B」カテゴリーの見通し
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-23898820111030
格付け機関のフィッチ・レーティングスは28日、民間投資家に対して保有するギリシャ国債の元本を50%削減するよう求めても、ギリシャの格付けは「B」のカテゴリーあるいはそれ以下にとどまるとの認識を示した。



一難去ってまた一難と言う感じでしょうか・・・




■TPP交渉参加と円安傾向について

さて、アメリカ側にとってQE3のほうは、日本をTPP締結(TPP交渉参加後の実際の締結)させてからの方が効果があるような気もしています。というのはTPP締結前に超円高ドル安にしてしまうと為替差損で輸出関連企業は関税撤廃の意味が余りありません。TPP締結の意味がなければTPPに参加すべしと言う側の意見にも正当性がなくなります。

アメリカとしては日本をTPPに巻き込んでから大幅な円高ドル安に持っていったほうがオバマ大統領の掲げる「5年で輸出2倍政策」が実行しやすくなるでしょう。そのためにTPP交渉前に円安に向かうのも許容するような戦略に出てくるかもしれません。

日本TPP交渉参加前に米国は円安許容⇒安住財務相為替介入指示⇒日銀単独介入⇒円安へ⇒TPP交渉参加⇒TPP締結⇒円高ドル安へ

と言うような流れを予想しています。

今日の政府の為替介入もTPP交渉参加前のタイミングです。
20111031 ドル円日足

何かにおいませんか?


■TPP交渉参加と農業の関税は分けて考えるべき


ところで、私はTPP賛成派でも反対派でもなく懐疑派です。TPPを締結して関税を引き下げても工業品の関税撤廃分は円高ドル安で吹っ飛ぶだろうと思っています。

ただし、農業団体の言う「TPP参加で安心安全な日本の農業壊滅」というのはTPP反対に聞こえがよいですが問題を抱えています。

例えばコメの場合TPP締結でコメの778%の関税が無くなれば例えば3000円のカリフォルニア米は778%の関税が撤廃されれば342円になります。それだけ日本米は高いと言うことです。

もし仮に車が現在の7~9倍の高い値段でしか買えなかったとしたら(100万円で買える軽自動車が700~900万円でしか買えないということです)、誰しもが反対するでしょう。ところが、日本のコメについては長年にわたって国際的な市場価格の7~9倍の高い値段で買わされているのでそれに慣れきっていますこれは本来異常なことです。

一方、高い値段をつけているのだから日本のコメ農家は発展しているかというとそうではなく、コメの価格を維持するために減反政策を推進しているので耕作放棄地は増えていますし、国内のコメの自給率はどんどん下がっているにもかかわらず値段は下がりません。これもやはり異常な政策です。

しかも福島原発事故のために日本中に放射能が降り注いでいますから、当然コメだって放射能を浴びています。しかし政府は500ベクレル以下は出荷許可を与えているので日本中に流通します。つまり、国民は放射能汚染の可能性が非常に高い日本の農作物を高値で買わざるを得ず、安心安全な海外の安いコメを買う選択肢が与えられていないと言うことです。

さらには、日本の農作物は先進諸国の中でも農薬使用量がかなり高い(下記URL参照)です。そういう意味でも過剰な関税をかけて国内の農作物を保護しているために日本人は高農薬+放射能汚染の可能性の高い農作物を非常に割高な値段で買わざるを得なくなっています。

つまり私たちは、TPP以前の問題として日本の農業団体がTPPに反対しているののは「本当に日本の農作物を守るためなのか?」「農業従事者を守ると言う建前の元に国際市場価格の7~9倍も高いコメを一般消費者に買わせることが正当化されるのか?」を見極めなければなりません。

私も農家を守ることは大事だと思います。しかし、そもそも本当に農業を守るのならばジリ貧になるような政策はしてこなかったはずです。国際市場価格の7~9倍も高いコメを一般消費者に買わせることは正当化できることではないと思います。しかもこれからも人口減少が続き、コメの需要が減れば、価格維持のためにさらなる減反政策をしていかなければならなくなります。根本的に間違っているのではないでしょうか?

要するに本当の農業従事者とは別の中間搾取をする既得権が価格維持をして自分たちを守るためにTPPに反対しているのではないかということです。したがって、TPP交渉参加と農業の関税は分けて考える必要があります。

□参考
■図録主要国の農薬使用量推移
 http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/0540.html
■OECDの指標でみた先進国農業の環境パフォーマンス
 http://lib.ruralnet.or.jp/libnews/nishio/nishio114.htm
■農薬工業会|農薬Q&A|農薬の科学
 http://www.jcpa.or.jp/qa/science/qa13d.html
 「OECD加盟国の2003年の農薬使用量を全耕作面積で割った比較では、アメリカを基準とすると日本が約8倍、韓国が約7倍、英国が約3倍、フランスが約2倍で、この統計と比べても“アメリカの7倍”と言う数字は現在も同様の傾向を示していると言えます。
■OECD農業環境指標 発表 - OECD東京センター
 http://www.oecdtokyo.org/theme/agri/2001/20010314agriculture.html
 「日本の窒素過剰量の試算値は1ヘクタール当たり135kgで、他の多くのOECD諸国(平均23kg/ha)を大幅に上回っている
■(1990 年以降の OECD 加盟国の農業に関する環境パフォーマンス)国別セクション:日本
 http://www.oecd.org/dataoecd/11/29/40802615.pdf
■岐阜大学 応用生物科学部 園芸学研究室の福井博一教授
 http://www1.gifu-u.ac.jp/~fukui/04-10-1.html
 「1945年の農薬使用量は20億円から1970年には886億円に増加し,この間の農薬価格に変動がないことから,44.3倍の農薬使用が行われたことを示している。(略)単位面積あたりの農薬使用量はアメリカの7倍に達した
■社会実情データ図録 Honkawa Data Tribune
 http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/0540.html






■TPP=日本壊滅は本当か?

ツイッターを見ていると一方的な思い込みやリツイートの嵐で、なんだかよくわからないけどTPP締結で日本壊滅らしいと反対している人がいますがそれは本当でしょうか。(先ほども書きましたが私はTPP賛成派でも反対派でもなく懐疑派

ウィキリークスの公文章などを根拠にあげて『TPPはアメリカの陰謀だったことがわかった!』とか『TPPで日本と韓国を潰せる』言う人がいますが、アメリカがアメリカの利益を第一に考えるのは当たり前の話で陰謀でも何でもありません

というのは、日本は人口が少ないながらも世界最大の債権国でアジアの中でも市場規模が大きい(今のところは)ので、アメリカは日本に大量に輸入してもらうことで「5年で輸出2倍政策」をより実行化できるのであって日本がつぶれてしまったらそもそも輸入してもらえなくなります。なのでアメリカにとっては日本を生かさず殺さずに利益を与えながらも輸入を増加させるような戦略が合理的でしょう。

したがって、TPPでぺんぺん草も生えないくらい日本壊滅というのは極端な論ではないでしょうか。


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