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2013/03/27 最高裁は1票の格差をどう判断するのか→株価への影響
2013-03-27 Wed 19:30
先日一票の格差問題で、広島高等裁判所などで2件の違憲選挙無効判決がでました。これは画期的なことです。それが最高裁でどう判断されるのかかなり注目です。場合によっては株式市場大暴落(または大高騰)なんてことにもなりかねませんので。

■1月2日ツイッター

12年の衆院選挙。最高裁大法廷が違憲判決で選挙無効を出す可能性もまだナキニシモアラズ。もしそうなると市場にはサプライズ。(続)

続)というのは、2009年の衆院選で、2011年に1票の格差問題で最高裁大法廷違憲判決がでました。『1人/15人が合憲、12人/15人違憲状態、2人/15人違憲違法』だったのです。でも09年は合理的期間が経過してないからと選挙無効にはしませんでした

続)ところが12年の選挙は1票の格差が更に拡大。しかも、1票の格差是正のための合理的期間があったにもかかわらず国会はこれを是正しないままに解散総選挙になりました。ということは、最高裁大法廷で違憲判決で選挙無効というサプライズが出る可能性があるのです。

続)現在、全国14の高裁・高裁支部に選挙無効の訴えが出されています。もしサプライズで最高裁大法廷が選挙無効判決を出すと、新政権の正当性はゆらぎ、急激に円高に触れて今まで上がってきた株価大暴落と言う展開もナキニシモアラズです。頭の片隅にいれておくのもよいかと。


■3月6日ツイッター

『(NHK)衆院選1票の格差 違憲判決 http://nhk.jp/NiSmUt6w #nhk_news』 違憲状態のまま何の改正もしないで、更に前回より格差が拡大したまま行われた選挙でした。でも選挙無効までしないのは司法としての役目を果たしてない気がする。

続)選挙無効にしなければ国会議員さんは1票の格差に本気で取り組まないと思います。

続)違憲状態なのですから選挙無効にすべきですね。でもアベノミクスで株価上昇を目の当たりした国民は、選挙が行われればさらに自◯党にいれると思いますね(笑)民◯党はさらに議席を減らすかも(笑)

続)違憲状態なのですから選挙無効にすべきです。でも次また選挙行われたら民◯党は更に議席を減らし、社民党あたりは消滅するかも・・・(汗)出来れば危険な考えを持っている政党も縮小するといいかな。。。

続)司法は違憲状態なので選挙無効にすべきと思います。株価がかなり上昇してきているので、再選挙が行われても国民は野田政権よりは自◯党を期待していると思われ、自◯党はもっと議席を増やす可能性はあるかもしれないと予想。


■3月25日ツイッター

『(NHK)<選挙無効判決 各党の意見は>去年の衆議院選挙で選挙区ごとの1票の価値に最大で2.43倍の格差があったことについて、広島高等裁判所は、広島県の2つの選挙区の選挙を無効とする判決を言い渡しました。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130325/k10013444916000.html 』ついに画期的判決出た

最高裁でも選挙無効判決を出すべきです。そして国民はもう一度考え直すべきでしょう。選挙で自分たちの人生がどうなるかを。

ただし、民◯党政権に舞い戻ることはないと予想してます。

結構前に書きましたけど、自◯党は憲法改◯で、最高裁の給料にも切り込もうとしてます。

私は最高裁で違憲判決・選挙無効出るのではないかと予想してます。

ただし、ここで国民がしっかり自分たちの人権や自由がどうなるのかを考えないと、衆参同時選挙で大勝し憲法は変わります

広島高裁は「最高裁の違憲審査権が軽視されている」と言ってましたが、立法府は明らかに司法権を軽く見てます。最高裁は司法権の威信をかけて違憲判決で選挙無効を出すと予想されます。その時には市場も混乱すると思われます。ただし、内閣支持率が高水準で維持できていると、衆参同時大勝の可能性も。

市場もこれから荒れそうな予感。市場は自◯党政権のママ、日銀は新体制のママ、参院選でも大勝することを織り込んで推移してるので、その前提が崩れてくると株価にも影響すると思われます。








さて、最高裁が一票の格差問題で違憲判決を出すことはほぼ確実だと思います。今のところどこの高裁も違憲判決を出しています。問題は、さらに踏み込んで「選挙無効」を言うかどうか。

今まで最高裁は「事情判決の法理(行政の処分ないし裁決が違法ではあるが、これを取消すことで公の利益に著しい障害が生じると認められる場合に、主文で違法であることを宣言して、裁判所がその取消し請求を棄却する判決)」なる(自己責任を回避するような)ものを用いて選挙は無効にはして来ませんでした。それをいいことに立法府は一票の格差を是正して来なかったわけです。ところが先日から高裁で「選挙無効」という画期的な判決が出始めてきたわけです。このまま行くと最高裁でも「選挙無効」判決が出る可能性があるのです。

私が引っかかっているのは、自◯党の改憲案に、最高裁判所裁判官の報酬を減額できるような規定を織り込んでいるところです。いままでの日本国憲法では

憲法第七十九条 最高裁判所の裁判官は、すべて定期に相当額の報酬を受ける。この報酬は、在任中、これを減額することができない。



となっていました。これを自◯党の改憲案では

最高裁判所の裁判官は、全て定期に相当額の報酬を受ける。この報酬は、在任中、分限又は懲戒による場合及び一般の公務員の例による場合を除き、減額できない。



と、場合によっては減額できるような規定になっています。この憲法の規定はそもそも戦前に「立法」が「司法」に介入して国民の人権を弾圧してきたという反省から「立法」が「司法」に裁判官の報酬の面からも介入できないようになっていたのですが、自◯党の憲法案は場合によっては報酬を減額できるよう、立法が司法に介入できるような形になっています。

これを最高裁がよしとするのかという面が結構重要ではないかなと思っています。簡単に言うと立法府が司法権の聖域に踏み込んでしまったなと。





そこで、「選挙無効」となれば株価へはどう影響していくかということですが

■新政権発足後3ヶ月を経て、いわゆるハネムーン期間の終了後マ◯◯ミ報道がどう変わっていくか
 ・政府に批判的な内容やすでに掴んでいる悪材料を出してくる→内閣支持率低下
 ・与党のバックである経済界、その経済界から多額の広告費を得ているマ◯◯ミは黙りこむ→内閣支持率高水準のまま

■内閣支持率が最高裁判決までにどう推移するか
 ・内閣支持率高水準のまま推移→衆参同時選挙自◯党大勝→海外投資家の日本企業買い継続
 ・内閣支持率低下→衆参同時選挙で自◯党過半数取れない→政治不安定化→海外投資家の日本企業売り



新政権発足後3ヶ月を経て、いわゆるハネムーン期間の終了後マ◯◯ミ報道がどう変わっていくかがが注目点だと思います。通常新政権ができて3ヶ月間は悪材料を出さないという暗黙のルールがマ◯◯ミの中であるようです。2009年の鳩山政権の時も大体3ヶ月目にママ献金問題がでてきました。

なので、新政権への悪材料がなにかマ◯◯ミから出てくるのかが注目です。政府に批判的な内容やすでに掴んでいる悪材料を出してくる場合は、一気に世論は動きますから支持率は低下することでしょう。内閣支持率低下の場合は衆参同時選挙で自◯党過半数取れない可能性が高まるので政治不安定化し、海外投資家の日本企業売りとなるでしょう。

しかし、軽減税率に「新聞」を入れる(マ◯◯ミに利益になる)とか入れないとかの問題や、与党のバックである経済界、その経済界から多額の広告費を得ているマ◯◯ミは、波風立てないほうが自分たちの利益だ・・・となれば新政権への悪材料はだしてこないでしょう。経済界もコスト削減のため、現在産業競争力会議などで盛んに議論されている雇用流動化・非正規雇用の拡大の動きはどうしても維持したいと考えているはずです。一所懸命新政権を支えることでしょう。そのあたりの力関係も注目点です。

では、内閣支持率が高支持率のまま推移した場合はどうなるでしょうか。これは衆参同時選挙自◯党大勝することで海外投資家の日本企業買い継続が続き、2005年のような大幅な株価上昇が期待できるかもしれません。

米国との関係では、新政権は鳩山政権の時のように日米関係が悪くなっているわけでもないですし、自◯党改憲は場合によっては日本の軍事費の増加で米国の軍事費の削減につながりますから債務上限問題に揺れる米国にとって利益となります。なので、米国が新政権の足を引っ張るようなことはないと思われます。また、5年で輸出2倍政策を掲げているオバマ政権にとっては日本がTPPに参加してくれたほうが利益が大きいです。この点からも米国は新政権を支援することでしょう。

改憲問題も関係してくることで歴史が動くさなかにありますから、最高裁の違憲判断、選挙無効判断がどうなるのかは注目です。



■そのほか

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