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10/08/12 日本は失われた30年へ向かうのか
2010-08-12 Thu 16:30
10日財務省発表の2010年6月末の「国の借金」

●国の借金904兆772億円
 10年度末に973兆円
 11年度中に1000兆円
●GDPの1.9倍
●債務残高のGDP比 09年末に218%
 米国(83%)、英国(68%)、ドイツ(73%)、ギリシャ(115%)
●1人当たり710万円 (1億2742万人で計算)

公債残高の推移
※財務省


90年中頃から公共事業や既得権に群がる既得権益の人たちによって莫大な借金が形成され始めた。本当ならば、日本の人口は徐々に減少していって、少子超高齢化社会になることは分かっていたのだから、国内の産業形態も徐々に変えていくべきなのに、既得権の人々は自分たちを変えるのではなく将来に借金のツケを回しながら自分たちがうまい汁を吸うことを選択した。それによって作られた莫大な借金。今産まれたばかりの子供達でさえ1人当たり710万円も強制的に借金を背負わされる。不条理ではないだろうか。

確かに借金によって作られて、未来の人にとっても役に立つものもあるだろう。しかし本当に役立つものは90年代に作られたのかどうか疑問。莫大な借金を作っても景気は一向に回復しなかった。失われた10年は失われた20年へと変わりつつある。

そして、こんなに借金が膨らんでも進む円高。日本国債も国内で95%が消却されているので他国に影響することがあまりなく、ギリシャ問題のように他国に影響を及ぼすまでにはいたっていたない。むしろ安全資産などといわれて「円」が買われている。

衆参ねじれは、政治が停滞して、円高への歯止めが利かなくなって輸出企業は莫大な為替差損になることはあらかじめ分かっていたのに、それを選択した多数の国民。それによって何千億円もの為替差損が発生。つい最近任天堂も705億円の為替差損で赤字に転落。

鳩山首相がママから献金もらったり確かによくないことは起こったけれど、それによってあっさり民主政権に見切りをつけた人たち。見切りをつけてそれが国全体にとってプラスになればよいものの、世界経済が復活するかどうか、2番底に向かうのかどうかという重要な局面で政治が停滞することは、日本全体の停滞に繋がることは分かっていた。また、日本は世界から見捨てられる結果になることはあらかじめ分かっていたが、国民は政治の停滞を選択してしまった。G20でも日本は借金減らさなくていいよと除外される始末。

昨日ついに15年ぶりの超円高1ドル=84円台へ突入。話を聞くと投機筋が日本は対策を打てないことをいいことにドル売り円買いを続けているらしい。アメリカは5年で輸出2倍政策を掲げているので、本心はドル安歓迎の姿勢。国内で停滞している政治では対策を打てない。

1円円高でトヨタは300億円の為替差損。ホンダは170億円の為替差損。このままでは企業が一生懸命物を売ってもその利益が為替差損で吹っ飛んでしまう事態。


日経より
       想定レート 為替差損
●輸送用機器
豊田織(6201)   90円  4~5億円
デンソー(6902) 90円 23億円
日産自(7201)  90円 150億円
トヨタ(7203)  90円 300億円
三菱自(7211)  90円 15億円
マツダ(7261)  90円 30億円
ホンダ(7267)  87円 170億円
スズキ(7269)  90円 7億円
富士重(7270)  89円 34億円
ブリヂ(5108) 91円 18億円
●機械
コマツ(6301)  89円 30億円
ダイキン(6367) 91円 6億円
●電気機器
日立(6501)   85円 25億円
東芝(6502)   90円 5億円
三菱電(6503)  91円 40億円
富士通(6702)  90円 15億円
エプソン(6724) 87円 2億円
パナソ(6752)  89円 20億円
ソニー(6758)  90円 20億円
京セラ(6971)  88円 12億円
村田製(6981)  89.26 18億円
リコー(7752)  90.53円 13億円
キヤノン(7751) 90円 7億円
●精密機器
ニコン(7731)  90円7億円
オリンパス(7733) 87円5億円





政治の混迷
⇒経済政策・為替介入できない
 (+世界が政策金利据え置き⇒日米金利差縮小⇒円高ドル安)
⇒円高ドル安・円高ユーロ安
⇒超円高時代突入
⇒海外機関投資家から見てドル建て・ユーロ建てで日本株式が割高になる
⇒海外機関投資家日本株式あまり買わず国内勢日本株売り
 (+来年にかけて生保・銀行の持ち合い株式売り)
⇒株安
⇒2010年IFRS国際会計基準で株安は損失として計上することになった
⇒企業にとって損失
⇒株安で金融機関から資金を借りるコスト上昇
⇒業績圧迫
⇒業績下方修正
⇒さらなる株売り
⇒超円高、輸出関連株中心に株売り
⇒株安
⇒資産効果減少
⇒消費抑制
⇒企業は商品を安くしないと売れなくなる
⇒商品価格の低下
⇒物価下落
⇒デフレ
⇒企業業績圧迫
⇒企業業績悪化
⇒従業員の賃金減少
⇒消費意欲ますます減退
⇒デフレ



いまや党派を超えて協調しなければ、失われた20年を超えて、日本は失われた30年へと進むでしょう。

参議院選挙を受けて一部の外国人差●主義者の勢力が勃興してきていて、わけのわからないレッテルとはって執拗な政府批判を続けている人たちがいるが、今の時代他国を排除して生き残れるわけがない。目先の差●感情で日本全体を停滞に追い込む勢力は国全体にとって損失こそあっても利益はまったくない。今求められているのは超党派の結束である。日本の失われた30年は正直御免である。


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