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10/12/14 瀕死の社会保障 財政の児童虐待
2010-12-14 Tue 16:40
今日の日経1面に「瀕死の社会保障」というコラムが載っていました。最近は一方的な政治的視点からかかれる事が多い日経でしたが今日の記事は内容がよかったと思いました。

現在の日本の社会保障システムは「現役世代の「仕送り」で高齢者の年金や医療を支える社会保障(日経)」となっています

社会保障費は毎年2.4兆円ずつ増え消費税1%分の財源が毎年必要になり、政府見通しでは現在8兆円の介護費用はこの先15年で24兆円まで膨らみ、内閣府の試算によると現在の90歳代の人の年金などの受取額は現役時代の負担を1471万円上回りますが、しかし、これから生まれる子供達は負担のほうが7283万円も多いのだそうです。年金、医療、介護の費用この25年で105兆円(3倍)に膨らみましたがさらに今後15年(2025年)で141兆円まで膨らみます。

・社会保障費毎年2.4兆円増加
・消費税1%分の財源が毎年必要
・現在8兆円の介護費用⇒15年で24兆円
・現在の90歳代年金受取額+1471万円
・これから生まれる子供達年金受取額-7283万円
・年金、医療、介護の費用今後15年105兆円⇒141兆円



記事の中にある大手小売業に勤める32歳の記事が載っていました。

父親が退職し企業年金で504万円の年金を受け取っているのに、その32歳の息子さんは年収390万円だそうで、昇給は無く、賞与は減っているそうです。にもかかわらず、その現役世代から保険料を取り高齢者に配るシステムになっているのです。

40年前(1970年)は現役世代10人で高齢者1人を支える社会だったそうですが、少子高齢化社会の現在は3人で高齢者を支え10年後の2020年には現役世代1人で高齢者2人を支える社会になります。

1970年 現役世代10人 ⇒ 高齢者1人
2010年 現役世代 3人 ⇒ 高齢者1人
2020年 現役世代 1人 ⇒ 高齢者2人


「医療の時限爆弾は団塊の世代が70年代に入る17年に火がつく(日経)」ということで、このまま現役世代から搾取して高齢者に分配する政治政策のままであれば行き詰ることは確実です。

米ボストン大教授のローレンス・コトリコフ氏はこれを「財政の児童虐待」と呼ぶそうです。






前々からツイッターでつぶやいていたように、この社会保障システムはおかしいのです。

統計局の数字を見ると、平成21年で日本国内の個人金融資産の約1400兆円のうち、50歳以上の方が80%以上の巨額の資産を保有しています。そのうち60歳以上が60.7%も保有しているのです。

平成22年5月14日公表
家計調査報告(貯蓄・負債編)-平成21年平均結果速報
http://www.stat.go.jp/data/sav/sokuhou/nen/pdf/h21_sokuhou.pdf
平成21年 貯蓄額の割合
30歳未満 0.4%
30~39歳 5.4%
40~49歳 13.1%
50~59歳 20.4%
60歳以上 60.7%



このように、大量の金融資産を抱える層が、自分自身の健康や介護のために自分自身のお金を使わずに、現役世代から搾取して、高齢者に分配するシステムとなっています。

この高齢者の方々は、右肩上がりの高度経済成長を体験し、金の卵といわれ就職し、年功序列・終身雇用 システムで安定して収入を得、貯蓄を行い、日経平均1989年12月の38915.87円というとてつもないバブルで資産を増やす機会があった方々です。

その彼らが、自分たちの資産ではなく、人口減少を続ける現役世代から搾取し続けるというシステムはもはや成り立たないのではないでしょうか。

100歩譲って、現役世代から搾取しても、その現役世代が貯蓄が出来、資産を増やす機会があればまだ現役世代も将来生きていくことは出来るでしょう。

しかし、現役世代の中でも若者は特に非正規雇用や派遣労働の普及で貯蓄も出来ないほどに低賃金に置かれ、終身雇用も崩壊しています。しかも企業は中国やインドの優秀な学生を雇用するようになってきています。日本は内需が衰退していますから、そのわずかな資産さえも国内では増やす機会もありません。

もしこのまま現役世代・若者から搾取して高齢者に配る政策を続けるのであれば、おそらく現在の若者が高齢者になることには貯蓄額ゼロで、年金、医療、介護も受けられない社会となるでしょう。

はたして高齢者の方々は、孫は可愛いといいながら本当に孫の世代のことを考えているのでしょうか。




何も高齢者を切り捨てろといっているわけではなく、貯金が無い高齢者がいる一方でたくさんの資産がある高齢者がいるのですから、現役・若者世代から搾取するのではなく同世代同士で支え合うシステムにすればよいのです。

また、年金システムは、元本とインフレ率を加えたものを一度本人に返すべきです。支払った元本の5倍も6倍ももらう世代がいるというのは異常な状態です。

年金制度のシステムを根本から変えない限りは必ず破綻するでしょう。

なぜこのようなシステムが続くのかといえば

1:1票の格差で地方と首都圏は5倍以上の格差
2:高齢者は高い投票率で選挙に行くが世代が若いほど選挙に行かない
3:人口減少(若年層の減少)


という事が上げられるでしょう。年金システムを作るのは政治です。その政治に全世代の意見が満遍なく反映されていれば問題は起きませんが実際はそうなっていません。若者層ほど意見が反映されず、高齢者の意見がかなり反映されているのです。

地裁や高裁のレベルでは1票の格差は違憲という判決も徐々に出てきてはいますが、最高裁は今だ1票の格差を明確に是正しようという動きはまだありません。海外では1:2は違憲となる事が多いですが日本では参院では1:5でも合憲という明らかに憲法に反した判決が出ています。1票の格差があるということは地方に住む高齢者の意見が政治に反映されやすくなるということです。(これが地方に無駄な公共事業やお土産立法がたくさん作られるという温床でもあります)

投票率については1票の格差の影響もあり、若い世代が投票にいってもなかなか政治に意見が反映されず諦めの境地になり投票に行かないというような悪循環に陥っています。啓蒙活動のほかに、現実に1票の格差を是正して意見が通るという世の中を作っていかない限りはなかなか難しいでしょう。

人口減少は止められません。仮に出生率(2008年出生率1.37%)が2%になったとしても、人口減少が緩まるだけだそうです。ますます高齢者の意見が政治に反映され、現役世代の中でも若い層の意見は反映されないという結果になります。






さらに付け加えると、2010年10月の日経によると、2011年夏から日本の公的年金(年金積立金管理運用独立行政法人)は新興市場の株式を買うそうです。リーマンショック後の最も安い時にスルーして買わなかったのに、かなり高騰してきてから参入することにしたそうです。買うタイミングが間違っています。これは高値掴みになる可能性があり、破綻しかけている年金システムに追い討ちを掛ける結果となるかもしれません。もし新興国株式に投資するならばバリュー時に投資すべきです。このまま行くと年金元本をさらに毀損する可能性もあるでしょう。


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