小額からバリュー(割安)×グロース(成長)株式投資で中期・長期複利運用を行い1兆円を目指し全額寄付で慈善基金設立目指します
スポンサーサイト
-------- -- --:--
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

別窓 | スポンサー広告 |
11/05/06 ホリエモン緊急記者会見+本多静六「私の財産告白」
2011-05-06 Fri 02:20
先日のホリエモンの緊急記者会見。生放送で全部見ていましたが、ホリエモンの実刑には賛否両論がありますが、記者会見は内容的にも非常に勉強になる会見でした。その中で株式市場や投資に関係のある文章を載せてみます。


http://news.nicovideo.jp/watch/nw56797
堀江貴文被告緊急記者会見(1) 「ゆっくり刑務所の中で本でも読みたい」

司会・上杉氏:
 実際これと似たような事件、たとえば山一證券事件。これは7428億円の粉飾決算事件だが、判決に関しては執行猶予5年。日本債権信用銀行の事件も1592億円だが、粉飾決算では3年の執行猶予が付いている。また、カネボウ事件、年が多分一緒だと思うが、これも753億円の粉飾決算事件で、執行猶予3年。その他にも、全部執行猶予が付いている。なぜ堀江氏の事件だけが実刑なのか。

堀江氏:
 それだけじゃなくて、日興コーディアルの事件やビックカメラであったり、色々な十数件以上、ちょうどライブドア事件以降、2006年以降10数件くらいの案件が、証券取引法違反ということでSESC(証券取引等監視委員会)から行政処分、課徴金処分を受けている会社が結構ある。我々のやつが仮に、私はあれが粉飾だとは思っていないが、我々のが仮に粉飾だったとしても、額的にも同じかそれ以上のものが課徴金処分ということで、経営者個人の刑事責任を問われるまでには至ってない。そういうなかで僕だけ実刑というのは、仮に粉飾というのが事実だとしても、すごく不公平だとは思うが、世の中の真理は不公平。それはそれで仕方ないのかなと思う。世の中、不条理に満ちているし、「なんで俺だけ」ということはここにいる皆も、誰でも一度は経験されたはずだし、それが世の中の真理なのだろう。それに対して「不公平だよね」といってもどうすることもできない。僕ができることは不公平であることを広く世の中に訴えていくこと。

 それと、ライブドア事件が一番特殊だったのは何かというと、生きている上場企業を、業績も2004年の粉飾に関して我々は起訴されているが、2005年の決算が締まって2006年は新興期が続いていったような状態だった。2005年はもちろん粉飾はしてないし、起訴もされていない。そうやって健全に動いている上場企業を、しかも株主が15万人から20万人くらいいるような会社をいきなり強制捜査してしまうというのは、何回も言っているが非常に異例。これまでで多分うちらしかないと思う。カネボウも山一(証券)も潰れた会社だから。潰れた会社の経営陣の責任を問うというのは、これまでもよく行われてきたことだが、潰れてもいないし基本的には健全で世の中に貢献している会社に捜査を(やった)。僕はよく「事件を起こした」と言われるが、起こしたつもりはまったくないし、違法行為をしたというつもりもまったくないが、検察が来て捜査をして初めて事件になった。こういうことはこれからもずっと言い続けていくつもりだし、皆も忘れないでほしい。

 こんなことをして誰がいったい得をするのか。株式市場はズタズタになって、個人投資家は東京証券取引所から離れた。東京証券取引所は、いうまでもなく日本の最大の市場で、日本経済をひっぱる象徴なのに。まあ我々を潰すということは、日本経済に多大な影響を与えるということをたぶん検察は予測していたのでは。それでも「やりたい」と。こういうことで司法は良いのかということは、これから皆で議論して欲しい。だからこそ、そのあと課徴金処分とかマイルドな処分がメジャーになったと思う。これからも我々のような事例というのはあまり作らないで欲しい。もし悪質だと思うのであれば、もっとマイルドな方法があるかと。我々を潰すのは構わないが、周りにでかい影響を与えるなよと。経済を潰すなよということは言いたい。ただ、もう手遅れ。



ホリエモンの言うように株式市場はズタズタになりました。このライブドアの強制捜査(2006年1月16日)により日本の新興市場は終わりました。チャートを見れば火を見るよりも明らかでしょう。いまだ回復する様子はありません。

■東証マザーズ指数日足
東証マザーズ指数日足
■東証マザーズ指数週足
東証マザーズ指数週足





http://news.nicovideo.jp/watch/nw56865
堀江貴文被告緊急記者会見(4) 「テレビの仕組みを変えたかった」

カシタ氏:
 それはつまり、ライブドアという会社を使って、堀江氏が世の中を良くしようとしていたけど、説明が足りなかったということか。

堀江氏:
 説明が足りなかったのか、説明をいくらしても、すごいしつこく説明をしなければいけなかったのか、説明してもわからなかったかもしれない。

 例えば、よく言われる株式100分割。100分割をして流動性を上げて、個人投資家がポートフォリオを組んで、自由にどんどん投資をする。これはアメリカでは当たり前のことだが、なぜか日本では任天堂の株を買おうと思ったら100万円からしか買えないとか、はっきり言っておかしな仕組みになっていた。任天堂のお客さんは子供たちではないですか。子供たちが買えなくてもいいのかもしれないが、消費者が、企業の主要ユーザーが少しでも株を持って応援してあげようとか、そういう仕組みが資本市場なわけだが、それが全く機能してなくて、なぜか大型の投資顧問会社、機関投資家と呼ばれる人、一部のお金持ち、そういった人しか参加ができないようになっている。そういうものを変えたかった。

 僕はテレビの仕組みも変えたかったし、ラジオの仕組みも変えたかった。電波という貴重な資源をある意味浪費している部分もすごくあると思う。そういった仕組みを変えたかったし、色々なことを変えてより便利に、より生きがいのある社会にしていきたいと思っていたが、そこは説明不足がすごくあったと思う。



この部分はライブドアが100分割したことについての説明ですが、ホリエモンの言うとおりだと思います。というのは例えばですが、任天堂<7974>の本当のユーザーは小学生・中学生・高校生など若い人が多いのに、なぜか最小単位でも200万円近いお金が無いと任天堂の株主になれません。(ホリエモンは100万円からしか買えないといっていますが現在は200万円くらいないと買えません)ホリエモンの言うとおり本来なら消費者やユーザーがその商品やサービスを使って企業を応援したいと思ったときに株式を買えるくらいの値段がちょうど良いのではないでしょうか




http://news.nicovideo.jp/watch/nw56878
堀江貴文被告緊急記者会見(5) 「ニコ動を見る子供が大人になったとき、メディアは変わる」

司会・自由報道協会暫定代表・ジャーナリスト・上杉隆氏(以下、司会・上杉氏):
時間がなくなってきた。次の質問で終わりにしたい。

日経新聞・ナガオカ氏:
 先ほど強制捜査がなければ、経済の状況が今と違っていたのではないかという質問があったが、もう少し具体的に。今の状況に対して、どのように変わっていたのか。

堀江貴文氏(以下、堀江氏):
 ひとつはM&Aの件数がものすごく減った。企業買収がものすごくやりにくくなったと思う。それは僕が捕まった容疑のうちのひとつが、偽計および風説の流布だったが、これは簡単にいうと本来1億円の会社を4億円で買ったことが罪だというのが検察および裁判所の主張。そのときにディスカウントキャッシュフロー法、DCF法といわれるが、この方法を使って価格算定をしている。あろうことか、その書類を作った会計士がめくら判を押したという、僕から言わせれば虚偽の検察官面前調書を取られたおかげで私はなぜか捕まっている。それをDCF法であれ、何であれ、ものすごく慎重に会計士が書類を作るようになったので、費用がものすごくかかるようになった。だからベンチャー企業はM&A怖くてできない。金かかってできないということになっている。なので件数も減る

 その流れの中で外資系の会社もハゲタカと言われ、日本の会社を買収しづらくなった。本来こういったM&Aというのは効率の悪い経営陣が居座ってダラダラと赤字を垂れ流していたような会社を買い取って再生したりとか、効率をあげていくための非常にすぐれた仕組み。それだけでなく、株主がバラけていると、意思決定のスピードが遅くなる、あるいは株主にあまり配当しなくなったりとか、給料を山ほどもらってしまう経営陣が居座ってしまう

 例えばテレビ局。なぜか放送法がひっそり改正され、テレビ局の株主はびっくりしたことに単独で34%以上株を持てなくなった。ライブドアがニッポン放送株を買収したりとか、楽天がTBS株を買収したりした流れの中で、後出しジャンケン的に放送法がいつの間にか改正されていて、34%以上持てなくなってしまった。実はその前にも外資規制というものが行われていて、おそらく孫正義氏がマードック氏と組んでテレビ朝日株を買収しようとした時だと思うが、それまで無かった外資規制がいつの間にかできていた。20%以上の株を外資企業が買ってはいけないという法律ができている。なぜかそういった会社が自由な資本市場である東京証券取引所に上場しているという、非常に、極めて特殊な状況にある。なのに資本市場に上場しているメリットということは最大限生かせるという、非常におかしな仕組みになっている。こういったことがされていることが問題だと思う。そういったことが僕らの動きの中でできてきている。

 あと、証券取引法も改正され、金融商品取引法になっている。なぜか罰則の上限がどさくさに紛れて5年以下の懲役から10年以下の懲役になっている。10年以下の懲役というと、同じような重さの罪でいうと詐欺罪と同じになる。いつの間にか結構重罰になっている。こういった重罰の中で運用するとなると上場企業はやはり怖い。膨大なコンプライアンス費用をかけて利益が減っていっている

 つまり法人税、税収が下がって日本経済がダメになる。政府の財源も悪くなるという悪循環。あるいは上場しているとリスクが高いから、MBO(マネジメント・バイアウト)して非上場化してしまえという動きも昨今では非常に活発になっている。それはコンプライアンス強化の流れがあるのと、東京証券取引所が魅力の無い市場になってしまったことが2つの要素としてあげられる。なんで魅力がなくなってしまったかというと、流動性が下がってしまった。海外からの投資もどんどん先細りになってきた。外人がどんどん売っている。なんで売っているかというと外資をハゲタカ呼ばわりしたりとか、意味不明の株式の持分割合とか、放送法を改正したりとか色んなことをしている。裁判所もおかしな判決をたくさん出す。これは危ない、ジャパンはリスクだと外資系企業もどんどん投資を撤退させているという状況にある。

 しかも、ライブドアという会社は、15万人以上の株主を抱える、たくさんの個人投資家を擁している会社だったが、これを上場廃止にしたから、個人投資家はいなくなってしまった。いなくなるとどこへいったのかというとFXとかやっている。外国為替の証拠金取引というところがものすごく流行った。これは明らかに株式市場、ネット証券の株式市場からFXに移ってきている現象だと思う。ご存知の通りFXというのは本当のゼロサムゲーム。通貨の取引に一定の流動性を与えているという以上のメリットは全くない。ギャンブルと同じではないかと思う。こういったものにお金が流れてしまって、本来日本経済の血液というか、血管というか、心臓部にあたる証券取引所にお金がいかなくなっている。非上場化やお金が集まらなくなっている理由ではないか。

 ライブドアが悪いことをしていると思うのなら、課徴金を課せば済むことだし、上場廃止にすることはなかったと思う。海外には上場維持基準はあるが上場廃止基準は無いはず。ライブドアは必ずしも上場廃止にする必要はなかったと思う。もちろん有価証券取引書の虚偽記載をした場合は上場廃止にできると書いてあるが、しなくてもいい。実際、有価証券報告書の虚偽記載をして課徴金処分を食らった会社でも上場維持をしている会社はたくさんある。堀江が悪い、堀江をなんとかしたいといなら、僕をなんとかすればいい話で、ライブドアの株を上場廃止にする必要はなかったはず。なぜならライブドアはたくさんの現金を抱えていたし、たくさんの社員を抱えて事業は健全だった。実際のところ、その後バラバラにされたが、それぞれの会社は今でも健全に商売をしている。そういうことで、なんのために上場廃止にしたのかということも含め、東証、検察、裁判所は反省をして欲しい。日本経済をダメにした部分は彼らに責任がある。



日本企業は円高を利用して海外の企業を買収しているのに、なぜか日本の既得権であるマスメディアの株式は自由な資本市場である東京証券取引所に上場してメリットを享受していながらデメリットは受けないようになっている。やはり海外投資家から見ればおかしいではないかという話になって、こんなおかしな日本という市場の株式は買うだけリスクがあると思われ、日本株式はスルーされる・・・というホリエモンの話しでしたがこれもその通りだと思いました。実際に、新興市場や米国、欧州などの株式が高値を更新している中でも今だ日本の株式市場だけはリーマンショックの時よりかなり低い水準になっています。ジャパンパッシングとさえ言われ、国内勢まで持ち合い株を解消して売りに売っているという状態で、日本の優良企業までが解散価値を割っているという状態です。これは正常とは言えないと思います。


また、MBO(マネジメント・バイアウト)して非上場化してしまえという動きも昨今では非常に活発になっている・・・というホリエモンの話しも本当で、MBOして非上場化の流れも最近は特に多くなっています。11/04/12MBO・TOBについて考えるで書きましたが、。上場時よりかなり低い株価ですから、上場時に持ち株を少し売って儲かった利益でそのまま会社が買収できてしまったりする経営者もいるそうです。しかも問題はその倫理的なものだけではなく、長年企業を応援してきた株主ほど大損するという結果になり、海外投資家どころか国内の個人投資家も日本株式市場を捨てにかかっています。これも健全な資本主義とはいえないでしょう。優良企業だったりするような企業が日経平均下落に押され株価低位にばればMBOなどで株式市場から来ていってしまうとしたら、株式は高くなれば先を恐れて怖くて誰も買わなくなります。したがって世界の株式市場が上昇しても日本株式市場だけは取り残されます。当然株式で運用されている年金や生保や銀行など広く国民に関わる企業まで利益が出せなくなります。そうなれば国民全体にとっても不利益です。そういうこともあり、現実に国内生保や銀行は持ち合い解消売りでどんどん株式を売却していて、下がり続ける株式を買い支えるのは海外投資家だけという形になっています。ですが先ほども書いたように海外投資家にとって不利益な市場なので彼らも大量に買おうとはしません。

最近では1ドル=76円台までの急激な円高の進行で損失を被った人も多く(震災後の2011年3月14日の早朝急激な円高になったので、寝ている間にロストカットされた人が多かったようです)、FXも低調になってきたりしています。株式市場もリスクだと資金が入らず、ギャンブルに近いFXにも資金が向かわないとしたら、必然的に「日本円」自体に魅力がなくなりがこのまま行くと資金流出が起こったりするのではないかという懸念もあります。日本の資本市場はこれからどうなっていくのでしょうか。







株式投資はギャンブルであるかのような誤った考えを持っている人は今だ多いようなので今一度幼少期からの金融リテラシー教育をしていくべきではないでしょうか。本多静六氏の「私の財産告白」でも中高生に読ませるべきでしょう。本多静六氏は東京大学の教授でありながら、お金は汚いというような偏見を持たずに独自の蓄財法と人生哲学で、一代で巨額の財産を築く事に成功した人物です。昭和26年に書かれた書物です。その本の中にこう書かれています。これは世間のお金に対する見方の真実をついていると思います。
本多静六氏「私の財産告白」

本多静六「私の財産告白
自序P9

ことに財産や金儲けの話しになると、在来の社会通念において、いかにも心事が陋劣であるかのように思われやすいので、本人の口から正直な事がなかなか語りにくいものである。金の世の中に生きて、金に一生苦労をし続けるものが多い世の中に、金についての真実を語るものが少ないゆえんもまた実はここにある。それなのに、やはり、財産や金銭についての真実は、世渡りの真実を語るに必要不可欠べからざるもので、 もっとも大切なこの点をぼんやりさせておいて、いわゆる処世の要訣を解こうとするなぞは、およそ矛盾もはなはだしい。

金の貯めかた増やし方P39
金というものは重要なものだ。まず一応、誰しもあればあるに越したことはない、ところが世の中には往々間違った考えにとらわれて、この人生にもっとも大切な金を頭から否定してかかる手合いがある。 正直に稼いで正直に積上げた金に対しても、変な色眼鏡で見て、あいつは金を貯めている(略)たくさん持っているようだ、どうもけしからんじゃないか、などととかく、他人の疝気を頭痛に病むといった形で、果ては余計なおせっかいを出して、その貯蓄生活に立ち入りたがるものがある。人間は金を持つべからず、金を持つものすなわち品性下劣なりと決めてかかるような連中がある。これはことに、日本人の間に昔からあった悪い癖で、いわゆる武士は食わねど高楊枝といった封建思想の余弊である。しかもそれらの連中は全く金をほしがらぬかといえば、さにあらず、金に対しては一層敏感とも言うべきで、敏感なればこそ人の懐具合まで気になるわけなのである。



昭和26年は1951年ですが今も昔もほとんど変わってないんだなと思いました(笑)

┏―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━┐
┃  ★お役に立てましたら1日1回クリックしてくださると幸いです      ┃
┃                                   ┃
┗―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━┘
別窓 | [投資] 今日の一言 | コメント:0 |
<<11/05/23 最近届いた株主優待  | 賢明なる(バリュー×グロース)株式中長期複利資産運用 | 11/04/19 中古車需要激増 中古車販売関連銘柄>>
この記事のコメント
コメントの投稿
 

管理者だけに閲覧
 

| 賢明なる(バリュー×グロース)株式中長期複利資産運用 |
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。