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2011/11/24 日本株予測
2011-11-24 Thu 20:00
TOPIX(東証株価指数)は、東証第一部上場株の時価総額の合計を終値ベースで評価し、基準日である1968年1月4日の時価総額(当初数値は8兆6020億5695万1154円)を100として、新規上場・上場廃止・増減資・企業分割などにより修正され、指数化したもの

TOPIX(東証株価指数)は706.08ポイントで引けました。この水準とはどのくらいの水準でしょうか。

過去にさかのぼってみるとリーマンショックが起こった2008年から暴落したTOPIXは2009年3月14日安値698.46ポイントをつけました。そして3月14日の始値は717.87ポイントでした。

■2009年3月14日
20111124 TOPIX

と言うことはつまり、現在のTOPIX水準はすでにリーマンショック後の世界株価暴落時と同じ水準にいると言うことです。これは異常な水準です。

しかし、日経平均はまだそこまでは下落していません。本日の終値は8,165.18円でした。これはつまり日経225銘柄より全体的な株価が売られていると言うことで、NT倍率(日経平均株価÷TOPIX)が拡大してきていると言うことです。

■日経平均株価+TOPIX騰落率+NT倍率チャート
20111124 NT倍率

通常海外投資家が大量に売りを出してくると言うことは日経平均も大きく下落しますので、NT倍率は縮小傾向になりますが、NT倍率が拡大していると言うことは海外投資家が売りまくって日本株が下落していると言うより、日本人が日本株に興味を持てずに買いを見送っているということを示しています。

実際に投資部門別売買状況を見ると海外投資家は売ってはいますがそれを支えるような国内勢からの買いが入っていません。

■投資部門別売買状況
20111124 投資部門別売買状況


一方、NYダウを見てみると非常に危険な位置に来ていることがわかります。節目の50日移動平均も割ってしまいました。現在の状況は2008年の大暴落へ向かう一歩手前の状況に非常に似てます。

■NYダウ
20111124_002.gif

アルゴリズムは過去のデータを基に売買してくるのでかなり危険な状態と言えるでしょう。あとは世界のリーダーたちが何か対策を出すのか否かが最大の問題です。

日本株式はリーマンショック後の安値に迫っていますがNYダウはまだそのような状態ではないということですからNYダウが今後過去の動きと同じような展開になるとすれば日本株式(特にTOPIX)は確実にリーマンショックの安値を更新します。






今、日本に降りかかっている難題はいくつかあります

・東日本大震災
・福島原発事故
・歴史的な超円高
・タイ洪水
・1000兆円超える国の借金
・超少子高齢化
・人口減少
・震災後の貿易赤字



このうち「東日本大震災」「福島原発事故」「タイ洪水」は発生当時よりは収束の方向に向かっています。

「超少子高齢化」「人口減少」「1000兆円超える国の借金」は短期間に改善できる問題ではありません。

問題は「歴史的な超円高」です。これは政治家と日銀が本気度を示すことによってある程度是正はできる問題(例えばスイス中銀の8月9日における無制限介入と目標設定は効果を発揮した)なのですが、当局に是正しようと言う意欲がありません。

円高を是正すれば日本企業の大きなウェイトを占める輸出関連企業の逸失利益(本来得られるはずが為替差損で失ってしまう利益)がなくなるので企業は大幅に収益が改善し(例:トヨタ1社だけで1円の円高で300億円の為替差損ですから2007年の1ドル=120円時と比べると現在の1ドル=77円水準では年間1兆3000億円ほどの営業利益を為替差損で失っている)、業績も向上するので法人税も増加します。税収が増えるのですから復興資金にも回せます。しかし当局は小出しに意味のない介入を続けているだけで何もしません。これは非常に残念なことです。残念を通り越してあきれています。これが結果的に「震災後の貿易赤字」に結びついています。


私の予想ですが、現在世界の目は欧州のソブリン債に向かっていますが、本当に危険な状態は実は日本です。国債や借入金を合計した日本の「国の借金」の2011年度末の残高は1024兆1047億円に達しています。

(日経)国債や借入金を合計した日本の「国の借金」の2011年度末の残高は1024兆1047億円に達する見通しとなった。1000兆円を突破するのは初めて。国会に提出した今年度第3次補正予算案で、11・5兆円の復興債発行を盛り込んだことが影響した。
今回の見通しを日本の10月1日時点の推計人口(1億2772万人)で割ると、国民1人あたり約802万円の借金を背負う計算になる。
財務省はこれまで今年度末の国の借金残高を、10年度末の実績比で71兆円増と予測。995兆9232億円とかろうじて1000兆円に届かない見通しを立てていた。
だが、東日本大震災の発生で状況は一変。11・5兆円の復興債の発行に加え、歴史的な円高を受け、為替介入に備えて外国為替資金証券の発行限度額を15兆円増額した。さらに原子力損害賠償支援機構に資金を出すための交付国債の発行枠を現行の2兆円から5兆円に増額したことで、特別会計の借金残高も増えた。
国の債務残高は複数の指標があるが、今回の見通しは国債や借入金、財投債、政府短期証券を合計した額で国の資金調達の全体像を示す。内閣府経済社会総合研究所が集計する地方自治体の借金も合わせた債務の合計額では、09年度末にすでに1000兆円を超えている。
国の予算は09年度以降、税収が国債収入を下回る異常事態が続き、財政は急激に悪化。それでも長期金利は1%前後の低水準で推移しているが、国債が金融市場で信認を失えば、金利上昇で利払い費が膨らみ、財政がさらに危機に陥る可能性もある。



世界最大の債権国+貿易黒字と言うことで保たれてきた国債格付けですが、当局が超円高に対策を打たず貿易赤字になるような状況に陥っている今、国債格下げは避けられないと思っています。

近いうちに日本国債の格下げはあると思っています。そうなると日本国債を大量に抱える銀行にはダメージです。銀行にダメージが行くとすると株価は下落します。銀行株が下落すればTOPIXを大きく引き下げることになります。したがって、TOPIXがリーマンショック後の安値を更新するのは時間の問題でしょう。

と言うことは多くの人は買いません。しかし、大衆と同じ動きをしていたのでは投資では成功しません。

したがって、米国のQE3や欧州のユーロ圏共同債が現実的に検討されるような事があれば、バリュー株投資家ならこのような水準から日本株式を買い始めていることでしょう。

逆張りはよくないといわれますが(11月22日の信用取引トレジャークラブで日本株アナリストの鈴木一之氏は上がってるときに買うべきで下がっているときは手放すと言っていましたが)、高値からの逆張りは破滅への道ですが、リーマンショック後の安値を割ってくる現在の水準からの買いは十分にありだと思います。


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