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2011/12/13 米国の1946年から1959年までに生まれたベビーブーム世代の人々が2011年から定年退職を迎えます
2011-12-14 Wed 00:00
前回の続き

米国の1946年から1959年までに生まれたベビーブーム世代の人々が2011年から定年退職を迎えます。その数は7800万人ともいわれています。彼らは米国株式市場が怒涛の上昇を見せた90年代に現役世代だったので、当時の40代くらいの人は現在ちょうど引退時期に来ています。

しかし、現在第二のリーマンショックのような世界的な経済不況がやってきて株式市場が暴落してしまう事態となると、彼らの退職金は大きく減損します。そうなれば先行き不安から引退後の消費が大きく縮小します。引退する人数が多いだけに消費が減少すれば米国のGDPの7割は個人消費と言われているので経済にかなりの悪影響を与えます。

したがって、それを防ぐためにはなんとしてでも株価を上げるという政策を取らなければなりません。株価を上げることで、現役引退する世代が含み益を抱えた株式を現金化しやすくなります。そうなれば現金化された資金は引退後を満喫するために消費にまわります。こうして米国経済は円滑に回ります。

米国の当局者はそのことを認識しているのでオバマ大統領も市場の動向を注視していることを伺わせる発言を頻繁にしています。円高になろうが株価がリーマン・ショック後の安値を割ろうがなにのアクションも示さないという日本の政治家とは全く逆なのです。



では、米国株式市場が怒涛の上昇を見せた90年代というのは、どのくらいの怒涛の上昇だったのかチャートを見てみましょう。

■1930年代~1980年
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1929年10月24日にニューヨーク証券取引所で株価が大暴落し、そこから世界に広まった世界恐慌の後遺症は長引き、NYダウが1929年10月24日の元の水準に戻ったのは1954年のことでした。そして1960年代後半にかけて株価は大きく上昇していきます。

その後1970年代~1980年にかけて経済が停滞しているのに激しいインフレというスタグフレーションに襲われ、さらにオイルショック、経済不況に見まわれ株価は長らく停滞します。1946年から1959年までに生まれたベビーブーム世代が労働市場に入ってきたのはこの頃からです。

つまりこの世代は株価が大きく低迷してきた頃に労働市場に入り、企業年金などを積み立てたり、自身で運用してきた世代です。


■~1990年
1930-1990.gif

そして、1981年1月20日~1989年1月20日のロナルド・レーガン大統領の規制緩和、投資の促進、減税、強いアメリカ政策などのレーガノミクスにより株価は大きく上昇をはじめます。

1982年株価が上昇に転じる直前はNYダウは800ドルでした。

■~1995年
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1982年800ドル→1995年3900ドルとNYダウ(ダウ工業株30種平均株価)は4・8倍にも上昇します。

■~1996年
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1982年800ドル→1996年5200ドルとNYダウ(ダウ工業株30種平均株価)は6・5倍に上昇

■~1997年
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1982年800ドル→1997年6500ドルとNYダウ(ダウ工業株30種平均株価)は8倍以上に上昇

■~1998年
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1982年800ドル→1998年8200ドルとNYダウ(ダウ工業株30種平均株価)は10倍以上に上昇

■~1999年
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1982年800ドル→1999年9300ドルとNYダウ(ダウ工業株30種平均株価)は11・6倍以上に上昇

■~2000年
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1982年800ドル→2000年11400ドルとNYダウ(ダウ工業株30種平均株価)は14倍以上に上昇

■2011年12月現在
1980-2011-002.gif

こうして2000年のバブルや2008年リーマンショック後の世界的金融危機などを経てきましたが、米国は株式市場の上昇をさせることに成功しました。現在NYダウは1万2000ドル付近となりました。

2008年のリーマン・ショックで株価は大暴落しましたが、米国当局の人々はベビーブーム世代が2011年から引退していくことを想定して、この時期までに株価を大きく上昇させるような政策を考えていたと思います。それが大規模な緩和政策などにつながったと思います。

2011年から引退する世代は、今までの怒涛の株価上昇で積み立ててきた株式を売ることでかなりの含み益を手にすることができます。こうした株価上昇による資産効果で資金が消費に回り経済が回ります。経済が回れば現役世代も賃金や投資による資産を構築できるのでこれもまた将来への安心へとつながり、出生率低下の歯止めや消費抑制の歯止めにつながります。


ちなみに、赤い丸で囲んだ部分は、1000日移動平均線が2500日(10年)移動平均線に接近してきている部分です。このように接近し逆転してしまった時期が過去にありました。それは米国で株価が長期間低迷したあの1970年代です。米国当局者は株価をかなり意識しているので1万2000ドル台を保たせることで移動平均線が逆転してしまうような事態にならないように気を配っているような気がします。



ところで、日本ははどうでしょうか。

■日経平均株価(~2011年)
111213 日経平均株価2011年12月

株価推移を見ると涙が出てきてしまいそうなくらい低迷しています。日本は戦略がなさすぎます。株式市場を単なるギャンブルの場と考えている政治家が多いのか、株式市場を重視する傾向は全く無いようです。

史上最高を更新し続けている円高もそのまま放置(意味のない介入は数回有りましたが)、企業は大ダメージを受けています。ダメージを受けているということは賃金にも跳ね返り労働者の給料は減ります。給料は減れば投資に回せるお金も貯まらず、消費も抑制するでしょう。益々経済は悪化します。


株式市場は

・メガバンクや地方銀行などの銀行
・郵便貯金
・公的年金
・厚生年金
・企業年金
・信用金庫
・証券会社
・生命保険会社
・損害保険会社
・農協
・労働金庫
・大学基金
・各種の基金
・投資信託


などありとあらゆる主体が株式や債券などで運用しているのですから国民すべてに関係しているといっても過言ではありません。

株価は政治に大きく左右されるのですからこの20年以上に渡る体たらくは政策の失敗と言っても過言ではないでしょう。もし株価が高ければ、日本のベビーブーム世代も長年積み立ててきた株式を売却することで、資産効果が有効に機能したかもしれません。消費が増えれば経済も回り将来の社会保障などにも現在よりは余裕が出ます。そうなれば将来を悲観視する人が今より減り、子供を持っても大丈夫だなと思う若い年代が増え出生率も今よりは上がるでしょう。つまり、経済はいろいろな部分でつながっているわけですからまさに政治家による中長期的な戦略が必要なのです。

日本の第一次ベビーブームに出生した1947年から1949年団塊の世代の方は2007年~2009年に退職しました。まさに世界的金融危機の煽りを受け株価大暴落をした時期です。

おそらくこの世代の方は退職時に金融危機が直撃してイメージを強く印象づけられているはずなので、消費を抑えるという傾向が続くように思われます。そうなれば需要が減るわけですから益々デフレは加速します。

日本の当局者には戦略がないということが如実に現れているのではないでしょうか。

1971年から1974年団塊ジュニア世代と呼ばれる人々が引退するのは2031年~2034年です。果たしてこの頃には株価は大きく上昇していくのでしょうか。今の足を引っ張り合うだけの政治のままではかなり難しい気がします。


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