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2011/12/28 マネードキュメンタリー『キャピタリズム~マネーは踊る』+『インサイド・ジョブ』
2011-12-28 Wed 22:30
マイケル・ムーアの「キャピタリズム~マネーは踊る」を見ました。

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キャピタリズム~マネーは踊る
販売元: ジェネオン・ユニバーサル
DVD発売日: 2010/05/26
時間: 127 分



若干「資本主義=悪」という構図でマイケル・ムーア独特の皮肉っぽい描かれ方がされてはいるのですが、米国のマネー資本主義の歪みが浮き彫りになった現場がよく描かれています。

確かに米国のマネー資本主義は儲かれば何をしても良いと言わんばかりに道徳的におかしなことが合法的に平気で行われていました。その例として本作品の中では以下のような映像がありました。

■政治の中枢に大手銀行の元CEOが入ってウォール・ストリートに都合の良い政策が行われている米国政治
■サブプライムローンの支払に行き詰まり保安官がやってきて強制退去となる低所得者層
■プライムローンで超低金利の融資を受けるVIPや政治家達
■低所得者層を追い出し二束三文で手に入れた物件を高値で転売し儲ける不動産業者
■リーマン・ショック後、税金で救済された金融機関の経営者が多額の退職金をもらっていた事件
■投資銀行等に公的資金を注入していながらその使途を監視しない米監視委員会
■事前通告無しの解雇
■民間経営の少年院が判事を買収し友達と喧嘩程度の事件で多くの子供を刑務所に送った事件
■年収1万~2万ドル程度の年収で生活保護をもらい過剰労働させられるパイロットの話
■大学のローンで10万ドルの借金を背負う人々
■従業員に内緒で勝手に生命保険をかけて従業員が死亡で儲かる上場企業の数々



サブプライムローンについては、サブプライムローンの実態を詳しく説明しないまま契約させた銀行側が悪いのか、契約内容をよく確かめないまま自宅の値上がりを期待して自宅を担保に多額の借金をし、ローンが支払えなくなって強制執行された低所得者が悪いのか難しいところです。

オバマ大統領が当選してからは、投資銀行が公的資金注入されたのになぜ我々が立ち退かなければいけないのだ・・・と強制執行にも居座る人々の姿が描かれていました。見方によって変わるかと思いますが見ていてどっちもどっちのような気もしました。

これらは米国の行き過ぎたマネー資本主義の悪しき面ですが、米国は金を持ってる人間が勝つ、そういう印象をうけました。こういう事例が色々と散りばめられている内容でした。





2008年にリーマン・ブラザーズの救済法案が米国下院で否決され経営破綻し、世界的な金融危機が起こり世界経済は「100年に一度」と呼ばれる同時不況に陥いりました。金融危機やサブプライムローン、リーマンショックについて詳しくまとめられているドキュメンタリーはこちらのほうがわかりやすいかもしれません。以前ツイッター上でご紹介したインサイド・ジョブです。

この作品は第83回アカデミー賞 長編ドキュメンタリー部門受賞しました。

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インサイド・ジョブ
販売元: ソニー・ピクチャーズエンタテインメント
DVD発売日: 2011/09/14
時間: 109 分



金融業界を代表するインサイダー、政治家、大学教授、ジャーナリストなどキーパーソンとなる人物へのインタビューなどが収められています。こちらも勉強になるので、金融や投資に関心のある人は一度見ておくとよいでしょう。





さて、上記のドキュメンタリー等でで徹底的に叩かれている金融機関ですが、金融機関も黙っているわけがありません。

米国で2008年末政権交代が起こりオバマ政権になり、金融機関は規制を受けるかのように思われました。ところが、2011年12月時点でも本格的な規制は始まっていません。

インサイド・ジョブにも描かれているとおり、オバマ政権の重要メンバーにも金融業界の人々が入っています。

中間選挙でオバマ民主党は共和党に敗北してしまいましたのでオバマ大統領の政策も転換せざるを得なくなりました。むしろオバマ政権は米国株式市場を再び活性化させることにより経済を復活させようとしているようにも思えます。

20111228 NYダウ

特に2010年5月ころから欧州債務問題が本格化してきて、ここで金融機関に一気に規制をかけると世界経済は再び金融危機に戻ってしまう懸念があるために世界のリーダーは金融機関の規制に踏み込めないでいます。

また、『2011/12/13米国の1946年から1959年までに生まれたベビーブーム世代の人々が2011年から定年退職を迎えます』でも書きましたが、米国ではどうしても株高にする必要性があります。いや、むしろ株高を引き起こすことで資産効果で経済を復活させて次の大統領選に挑もうとしているようです。

マネー資本主義はそう簡単には衰えないようです。どちらが勝つか負けるかではありませんが、マネー資本主義が勝つのか中間所得者層が勝つのか、米国の政治の行方は見離せません。


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