小額からバリュー(割安)×グロース(成長)株式投資で中期・長期複利運用を行い1兆円を目指し全額寄付で慈善基金設立目指します
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2012/01/19 ツイッター抜粋 『相場は悲観の中で生まれ、懐疑とともに育ち、楽観の中で成熟し、幸福感とともに消えていく』
2012-01-19 Thu 23:59
ジョン・テンプルトン『相場は悲観の中で生まれ、懐疑とともに育ち、楽観の中で成熟し、幸福感とともに消えていく』 欧州債務問題が盛んに言われているにもかかわらずNY株式市場はもうすぐ去年の高値を超えるくらいまで上昇してきている。まさにジョンの言う「懐疑とともに育ち」状態。
posted at 22:03:12

続)米国株式市場が上昇するのは前から書いてる「大統領選前+過剰流動性+5年輸出2倍政策+歴史的ドル安+歴史的超低金利」で予想通り。しかし問題は日本市場でさっぱり反応せず。民主と自民が下野し強力なリーダーシップのもとに政治が行われるようになると海外勢の評価は変ります。
posted at 22:07:06

続)それから大きな問題は日本の独特な社会主義的体質。つまり国民から税金や利用料(EX電気料金)の形で搾取し既得権が吸い続ける形態が強力に蔓延っている。そして新しいイノベーションが生まれそうになると国家権力が出てきてそれを潰してしまう。こういう体質が一掃されると株式市場暴騰可能性大
posted at 22:10:05

続)海外投資家は日本国内の政治情勢をすごく気にしている。だから強力なリーダーシップが形成されると株式市場は一気に高騰する。例えば 2005年9月11日小泉郵政選挙歴史的大勝時は空前の高騰を見せた。今日本に必要なのは第三勢力の歴史的大勝か。 http://t.co/Wukiq4Ou
posted at 22:14:48
20120119 NYダウと日経平均株価


続)2005年9月11日小泉郵政選挙歴史的大勝時はNYダウの上昇以上の上昇を遂げた。しかもこの時はドル高円安だったので企業は空前の収益を上げた。でも、東京株式市場の2/3は海外勢だったので、配当金の形で海外に流出。これが国内に還流していたら内需も相当潤ったと思われる。
posted at 22:18:10

続)政治は国内の投資教育をもっとすべきという理由はここにある。小泉政権時代日本株式市場を海外勢が2/3を握っているということは、必然的に短気志向のマネーが経営に影響する。と言うことはコスト削減を理由として国内の雇用を「正規→非正規・派遣へ」という圧力になる。
posted at 22:22:03

続)実際小泉政権時代は元来違法だった派遣労働が合法化されて「正規→非正規・派遣へ」という流れは加速。より低賃金になるから株式市場へ流れる国内資金も減少。そこで海外の短期資金がゴッソリと入ってきて利益を掻っ攫って行った。もちろん海外マネーが悪いわけではなく国内投資教育不足が原因。
posted at 22:24:56

続)もし投資教育が十分に施されていたら、国内株式の大部分を日本人が保有していたであろうから、2005年~の好景気の恩恵は、「賃金」と「配当」という形で国内に大部分還流したはず。内需も潤い、そうなれば将来悲観視する世代が減るので人口減少にも今よりは歯止めがかかったかもしれない。
posted at 22:27:17

続)そういう視点で見ると政治、経済、人口減少、超少子高齢化、給与の減少、派遣労働や非正規雇用の増加、内需衰退、国内株式市場の衰退、デフレ、いろいろな面でつながっている。突破口がないわけではない。
posted at 22:32:24

続)一つが、1471兆円の80%を50歳以上が保有している現実がある。現在相続人の平均年齢は60代と言われ、70~80代以上の高齢者の遺産は50~60代に流れて高齢者間で還流している。消費が少ない世代間で流れるから内需は衰退し、ほとんどがリスク資産に流れず貯蓄に回る。
posted at 22:37:57

続)貯蓄(銀行)に回った資金は大半が国債に投資される。既得権はそれで潤い、利益の先食いが行われ、ツケを支払う将来の子供たちの負債は益々進む。将来世代は負担が増すから、若い人の子供をつくろうというインセンティブは失われ益々少子高齢化が加速する。
posted at 22:41:49

続)突破口の1つは、高齢者の資産を現役世代に渡るようにする。高齢者以上に消費を行うので内需も今よりは回りだす。現役世代に資金が回ればリスク資産への投資も加速される。そうなると国内勢の株主は増える。経営にも影響していく。給料増加。毎年何兆円という配当金は国内に還流するようになる。
posted at 22:44:33

続)給料増加+配当金増加してくると、可処分所得が増すので若い世代も将来への悲観視が緩和され少子高齢化への幾分かの歯止めにもなる。少子高齢化へ歯止めがかからなければ現在の社会保障制度は破綻する。内需が拡大していけば需給ギャップも縮小。デフレ化にも歯止めがかかりだす。
posted at 22:49:12

続)需給ギャップを埋めるためにと政治家が「景気対策だ景気対策だ」と大量の国債を発行して景気対策した所で良くなるわけがない。ツケは将来世代に回っているだけだからだ。ツケを負わされる世代は将来に備えて消費を抑えて貯蓄するようになり経済は回らない。より需要は減るだけである。
posted at 22:55:16

続)1471兆の80%以上を保有する高齢者層→現役層に資金シフトするような政策をするには現在の高齢者層の影響力がつよい既存の政党では無理と思われる。2009年には国民の多くが政権交代で民主党に期待していたけれど、現実問題民主党では変わらないことが証明されつつある。
posted at 22:59:05

続)日本で「革命」のような非現実的な事は無しとすると、ヒルのように国民の税金を吸い続ける既得権(EX電力利権や天下り)のようなものを根底からぶっ壊してくれるのは既存政党でないことだけは確かだと思われる。特定の利益団体が背後にある政党ではなかなか変わらない。
posted at 23:05:21


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